横浜で相続問題を未然に防ぐには？

相続税の税額の計算方法を簡単に説明します。

実際の相続税額の算出は、不動産などの財産の評価を含めて、

とてもややこしく複雑なので、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続税・贈与税にたけている税理士なら、節税についても色々アドバイスしてくれるはずです。

① 総課税価格の計算

総課税価格　＝　相続財産（遺贈・死因贈与含む） ＋ みなし相続財産 ＋ 相続開始前３年間の贈与財産 － 負債（マイナス財産） － 非課税財産 － 葬儀費用

② 相続税総額の計算

ⅰ総課税価格－基礎控除額＝課税遺産総額（A）

ⅱ（A）を法定相続人が法定相続分に従って分割し取得するものと仮定し、各法定相続人ごとの取得金額を計算する。（B）

ⅲ（B）に税率（速算表参照）を掛けて控除額を引いた金額をそれぞれ出し、それらを合算する。（C）

※（C）が相続税の仮の総額になる。

相続税の速算表

課税価格（B）税率控除額

1,000万円以下10％-

3,000万円以下15％50万円

5,000万円以下20％200万円

1億円以下30％700万円

3億円以下40％1,700万円

3億円超50％4,700万円

各相続人の納付額の計算

（C）を実際の相続分で各相続人に割り振り、各相続人ごとの税額を算出する。

各相続人（包括受遺者）の相続税額（D） ＝ （C） × 各相続人の課税価格 ÷ 課税価格の合計

相続人が配偶者、未成年者、障害者なら、（D）からさらに控除（配偶者控除、未成年者控除、障害者控除）があります。

配偶者は、法定相続分相当額（その額より1億6,000万円が大きいときは1億6,000万円）まで非課税となります。

その他にも相次相続控除や贈与税額控除が適用される場合があります。

相続税の申告・納付期限は、相続開始（自分に相続があったことを知った日の翌日）

から10ヶ月以内で、申告は被相続人の住所地の所轄税務署でおこないます。

なお、相続税は包括受遺者である全相続人の取得額を限度とする連帯債務、

になっています。

【相続時生産課税制度のポイント】

〔適用対象者〕

・贈与者は、満65歳以上の親。

・受贈者は、満20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む。)。人数の制限はない。

〔適用手続〕

・贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署へ本制度を選択する旨を届出。

・本制度の選択を一度届け出れば、以後同じ贈与者からの贈与について相続時まで本制度の適用が継続。

・①受贈者である兄弟姉妹が別々に、②贈与者である父、母ごとに、選択可能。

〔適用対象となる贈与財産等〕

・与財産の種類、贈与金額、贈与回数に制限はない。

〔税額の計算等〕

失踪宣告は、相続人に対してだけでなく、被相続人が長期間行方知れずに

なっているときなど、被相続人になる人に対して子など相続人になる人が

請求することもできます。

しかし、失踪宣告による死亡はあくまで法律上です。そのあと

実は本人が生きていたということもあり得ます。

失踪宣告を受けたものが後になってひょっこり現れて、

生存していたことが証明されたときは、家庭裁判所に報告し

失踪宣告の取り消しをしなければなりません。

ただし、取り消しの前に故意でなくおこなった相続分割は有効とされます。

このようなときには相続を最初からやり直す必要はありません。

失踪の取り消しをし、他の相続人が現れた相続人の

法定相続分相当の価額をできる範囲内で支払うことで解決します。

法律的には、ある人が亡くなった瞬間に相続ははじまり、そして

完了したとみなされています。

要するに、亡くなった時点で、その人の遺産は相続人全員

（共同相続人）となります。

一括で相続人が相続したものとみなし、各相続人への分配手続きなどが

残っているのです。

このように配分された遺産をそれぞれの相続人が受け取るためには、

相続人全員が遺産分割協議集まって、

遺産をどのように分けるかについて話し合いをしなければいけません。

全員同意の上で相続分や分割方法を決めることとされています。

逆に言えば、相続人全員が揃わないと、遺産分割協議を

開催することができないのです。

相続人が行方不明で探し出すことができないときは、家庭裁判所に

不在者財産管理人の申立てするという制度があります。

不在者財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、

行方不明の相続人の代理人として遺産分割協議に参加することができます。

その際、法定相続分（民法で定められた受け取れる相続財産の割合）

は確保できるという公平な内容が約束されています。

連帯保証は「法定相続分」で相続がなされることになります。

相続ではプラスの財産についても無償で引き継ぐことが出来るので

マイナスの財産も引き継がれるのはやむを得ないでしょう。

一般的な特定保証契約（金額が元々決まっている貸付の保証）については

相続されます。

プラスの財産よりも引き継ぐべき連帯保証の金額が大きい場合は

どうしたらよいでしょうか？自分がその連帯保証を引き継ぎたくない場合、

相続が発生した日から３ヶ月以内に相続の放棄または限定承認をすればよいと

言うことになっています。

相続が発生した時点（被相続人が死亡した時）での残元金、利息等と

完済までの利息等です。

身元保証契約・・・・・・

身元保証された人が、

保証人が生きている間に事故を起こした場合の発生した

損害賠償債務だけが相続の対象となる契約。

保証人が死亡した後に、新たに発生した損害賠償債務については

相続人は責任を負わなくて良い。アパートなどの賃貸借契約時の

保証契約も、保証人の立場は相続人に相続されるという考え方が基本です。

根保証契約・・・・相続が発生した時点での元金、利息等と

完済までの利息等を含みますが、合計極度額内という制限があります。

以後に発生した貸付金は、極度額内でも相続債務には

含まれないことになる制度です。

相続人が数人いる場合の保証の相続割合・・・・・

これは法定相続分の割合で相続します。相続人の一人についてだけ、

保証債務を全て引き継がせるということは原則できません。

ただ、債権者との話し合いにより、特定の相続人だけに相続させることは可能です。

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